個人情報の取り扱いと保護方針

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個人情報の取り扱い

当社は、個人情報保護に関する法令およびガイドライン等その他の規範ならびに当社の個人情報保護方針の理念に従い、以下のとおり個人情報を取り扱います。

個人情報を利用する当社の業務

  • 特定金銭債権の管理および回収業務
  • 債権管理に関するコンサルティング業務
  • リース物件返還交渉並びに引揚げ業務
  • その他会社の目的として登記されている業務
  • 上記に付帯する業務
利用目的 利用する個人情報
1.上記「個人情報を利用する当社の業務」の遂行のため
債権管理に必要な契約内容・現在の状況に関する情報等
2.各種取引の申込受付、契約締結のため
債権のデューデリジェンスにあたり取得した情報等
3.お客さまからのお問合せ事項、ご要望事項に回答、対応するため
当社に対するご意見・ご質問の回答等
4.税務・会計処理のため
納税、償却処理等
5.電話応対者の応対評価・教育研修に生かすため
サービス向上、従業者の人材育成等
6.雇用・福利厚生のため
新規採用・中途採用(応募・採用・退職を含む)、派遣社員の受け入れ等
7.防犯・安全管理のため
防犯カメラの設置等
8.上記の他、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため

開示等の手続き

当社が保有する個人データに関して、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供停止(以下「開示等」という)を希望される場合は、以下の手順でご請求ください。
なお、請求を行うことができるのは、ご本人さま、または法定代理人、本人が委任した代理人のみです。

請求手順

  1. (1)下記窓口までお電話等でお申し出ください。当社から申請書面を送付いたします。
  2. (2)申請書面に必要事項をご記入後、本人確認書類(※)を添えて、下記窓口あてに返送してください。
  3. (3)個人情報登録内容について、当社所定の回答書にて郵送で回答いたします。
  • ご本人さま、またはその代理人以外へ保有個人データを開示することを防止するため、請求者の本人確認を厳格にさせていただきます。
本人または代理人自身を証明するための書類
1点で受付が可能な書類(有効期限内のもの)
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 写真付住民基本台帳カード
  • 個人番号カード(表面のみ。個人番号<マイナンバー>の記載がある裏面は不要です。)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • その他公的機関が発行する写真付証明書
2点で受付が可能な書類
  • 各種健康保険証
  • 各種年金手帳
  • 戸籍謄本または抄本(発効日から3ヶ月以内の原本)
  • 住民票(発効日から3ヶ月以内の原本)
  • 印鑑登録証明書(発効日から3ヶ月以内の原本)と実印の捺印(印鑑登録証明書原本余白に捺印)
  • その他公的機関が発行する証明書

  • ※個人番号<マイナンバー>の記載がない書類でご提出ください。個人番号<マイナンバー>が記載されている書類をご提出いただく場合は、番号が見えないように黒塗り等してください。
代理人の資格を証明するための書類
開示等請求者(代理人) 代理人の資格を証明するための書類
法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本、または住民票
未成年
後見人
本人との関係が証明できる戸籍謄本、または裁判所の選定決定書(写し、発効日から3ヶ月以内)、または後見登記の登記事項証明書
成年
後見人
裁判所の選定決定書(写し、発効日から3ヶ月以内)、または後見登記の登記事項証明書
任意代理人 開示請求の委任状
  • 本人の実印押印と印鑑登録証明書(発効日から3ヶ月以内)を添付

手数料

原則として手数料は徴収いたしませんが、回答書の送付に係る実費相当額をいただく場合があります。

その他

  • (1)必要書類の不足、記入の不備などがある場合は受付できません。お送りいただいた書類をお返しいたしますので、あらかじめご承知おきください。
  • (2)お送りいただいた申請書類一式は返却しておりませんので、ご了承ください。当社が一定期間保管した後に責任を持って廃棄いたします。
  • (3)個人情報保護のため、申請者が任意代理人の場合は、開示対象者に申請の事実などを確認のうえ、開示対象者あてに直接回答いたします。(弁護士・認定司法書士を除く)
  • (4)請求内容等の確認のため、当社から電話連絡をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • (5)当社が債権の管理回収を受託している業務につきましては、当社に開示等の権限が与えられてない場合があります。その場合には、委託者に対して開示等の請求手続きを行っていただくことになります。

個人情報に関するお問合せ先

当社の個人情報の取扱いに関するご意見、苦情等ならびに個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止、第三者提供の停止等のご請求のお問い合わせは、下記窓口までお願いいたします。

お問合せ窓口

〒163-1108
東京都新宿区西新宿6丁目22番1号 新宿スクエアタワー8階
アルファ債権回収株式会社 経営管理部

電話番号
: 03-5324-5621
受付時間
9:15 〜 17:30
  • 土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除く

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

アルファ債権回収株式会社は、債権回収会社として、債務者等に関する保有個人データの保護に努め、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)および関係諸法を遵守することを徹底いたします。上記のことを企業活動上の理念として徹底するために、以下の方針をもって、個人情報の保護に万全を尽くします。

  • 個人情報の適正な取得

    個人情報の取得にあたり、事業範囲内の利用目的を明確に定め、適正かつ公正な方法で、目的達成の必要な範囲において、取得するものとします。

  • 個人情報の利用・提供および委託

    個人情報の利用および第三者への提供にあたり、情報主体が同意を与えた範囲で行うものとします。また、個人情報を提供する場合、および個人情報を含む業務の処理を外部の企業に委託する場合は、その相手方において適切な保護措置が講じられていることを確認した上で行います。

  • 個人情報の安全および正確性の確保

    組織的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、個人情報の安全性および正確性を確保するために以下の諸施策を実施します。

    • (1)組織的安全管理措置として、情報管理の役割・責任明確化、従業者の監督、安全管理諸規定の策定、監査を行うものとします。
    • (2)物理的安全管理措置として、盗用紛失防止のための対策を行うものとします。
    • (3)技術的安全管理措置として、システム上の利用原則を定め、正確性・安全性の管理を行うものとします。
  • 個人情報に関する公表

    個人情報の利用に関して、情報主体の求めがあれば、知り得る状態に置いておくために、以下の事項の公表をいたします。

    • (1)保有個人データの利用目的と項目
    • (2)保有個人情報の開示に関する手続
    • (3)苦情および訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止の受付部署・連絡先
  • コンプライアンスプログラムの実行

    個人情報の保護および適正管理を実現するためのコンプライアンスプログラムを策定し、教育訓練、監督を徹底し、従業者に浸透、遵守を図ります。社会環境、法改訂等に対応し、定期的に、当該プログラムの改訂を実施します。

アルファ債権回収株式会社
代表取締役社長 勝間美継

2006年3月27日 制定
2012年6月20日 改訂

  •  IS 526054/ISO(JIS Q)27001

    IS 526054/ISO(JIS Q)27001

  • 本社およびローン業務部
    岡山コールセンターにて取得
  • 認証登録範囲:債権管理回収業務